「交通新聞電子版」利用規約

第1条 定義

「交通新聞電子版」利用規約(以下「本規約」といいます)において使用する用語を、次のとおり定義します。

1.「当社」とは、株式会社交通新聞社をいいます。
2.「電子版」とは、当社が提供する電子情報サービス「交通新聞電子版」をいいます。電子版においては、.謄ストによる記事情報、■丕庁討砲茲觧飜民寨、という2つのサービスを提供します。
3.「購読申込者」とは、電子版の購読申し込みをした個人をいいます。
4.「登録情報」とは、購読申込者が登録した情報をいいます。
5.「電子版購読契約」とは、電子版の購読契約をいいます。
6.「電子版購読者」とは、電子版の購読を当社に申し込み、当社が購読を認めた個人をいいます。
7.「電子版購読料金」とは、当社が別途定める電子版の購読料金をいいます。
8.「認証情報」とは、電子版購読者が、電子版を利用するに当たり、電子版へのログインのために必要となるID及びパスワードをいいます。
9.「個人情報」とは、電子版の運営を通じて当社が取得した、購読申込者及び電子版購読者に関する個人を識別できる情報をいいます。

第2条 本規約

1.本規約は、当社が提供する電子版の購読に関する一切について適用されます。
2.購読申込者及び電子版購読者は、本規約を読み、その内容に承諾しているものとみなされます。
3.電子版に関して当社が別途定め、電子版のサービス上又は当社ウェブサイト上に表示する電子版の利用方法、利用条件、利用環境、特約、総合ガイド、ヘルプその他の諸規定も、本規約の一部を構成します。
4.当社は、本規約を任意に変更することができます。当社は、本規約を変更しようとする場合は、当該変更をする旨、当該変更の内容及び当該変更の効力発生時期について、電子版のサービス上又は当社ウェブサイト上において予告します。当社が予告した効力発生時期以降、当該変更後の本規約が、当社と購読申込者及び電子版購読者との間に適用されます。

第3条 購読申し込み

1.電子版の購読には、当社所定の購読申し込み手続きが必要です。当社が申し込みを承諾した時に、電子版購読契約が成立します。
2.購読申込者は、購読申し込みの際に必要とされる登録項目に、自らの情報を正確に記入するものとします。
3.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、電子版の購読申し込みを承諾しないことがあります。承諾しない場合でも、当社は、その理由について購読申込者に開示する義務を負いません。また、購読申込者は、判断の結果に対して異議を述べることはできません。
 (1)登録情報に不備や虚偽の記載がある場合
 (2)購読申込者が登録した連絡先に連絡が取れない場合
 (3)電子版購読者が実在する自然人ではない場合
 (4)購読申込者が規約違反等により当社または当社グループ会社が運営するサービス等の利用を停止されたことがある場合、その他当該サービス等に係る債務の履行を怠ったことがある場合
 (5)当社の業務の遂行上、または技術上、支障がある場合
 (6)その他当社が不適当と認めた場合

第4条 (購読申込者が未成年者である場合)

1.購読申込者が未成年者である場合、当該購読申込者は、その申込みに先立ち、親権者等の法定代理人の同意を得ておかなければなりません。
2.未成年者である購読申込者が、自己は成年者であると偽って、又は、親権者等の法定代理人の同意を得ていないにもかかわらず、それを得たと偽って、購読申込みをしたときは、当該購読申込者は、自己が未成年者であったことを理由としては、電子版購読契約を取り消すことができないものとします。
3.購読申込みの時点で未成年者であった購読申込者が、成年に達した後、電子版を閲覧・利用したときは、当該購読申込者は、電子版購読契約を追認したものとみなします。

第5条 電子版によるサービス

1.当社は、電子版購読契約の成立時に、電子版申込者に対し、認証情報を付与するものとします。なお、当社は、いったん付与した認証情報を、必要に応じて変更することができるものとします。
2.電子版は、当社が別途定める動作環境において閲覧・利用することができます。ただし、当社が別途定める動作環境が充足されている場合であっても、電子版購読者が使用する機種、機器、設備、オペレーティングシステム、アプリケーション、ネットワーク及び通信環境等の影響や、その他の要因により、電子版を正常に閲覧・利用することができず、そのほか動作不良・誤動作を生じる場合があります。当社は、このような動作不良・誤動作により生じた損害については、一切の責任を負いません。

3. 電子版購読者は、自己の保有する端末におけるブラウザから、認証情報を用いて、電子版にログインすることにより、電子版を利用するものとします。
4.電子版購読者は、単一の認証情報を用いて、複数の端末から同時に電子版へログインすることはできません。

第6条 電子版購読契約の契約期間

1.電子版購読契約の契約期間は、次のとおりとします。
  始期 電子版購読契約の成立日から
  終期 電子版購読契約の成立日が属する月の翌月1日から起算して1年間を経過する日まで
  ※ 例えば、平成30年5月15日に電子版購読契約が成立した場合、電子版購読契約が終了するのは、平成31年5月31日の終了時(経過時)ということになります。
2.前項の契約期間の終了後は、その終了前に提供されたものも含め、電子版のサービス一切の閲覧・利用ができなくなります。
3.第1項の契約期間の終了に際し、その契約期間が自動的に更新されることはありません。電子版購読者は、その契約期間の終了後も引き続き電子版の購読を希望するときは、改めて、電子版の購読申込みの手続をとる必要があります。
4.電子版購読者は、第1項の契約期間が終了する前に、電子版購読契約を中途解約することはできません。

第7条 購読料金及び支払方法

1.電子版購読料金は、当社が別途定めるとおりとします。
2.電子版購読料金の支払方法は、クレジットカードによる支払いに限られるものとし、電子版購読者は、当社が別途定めるところに従って、前条第1項の契約期間に対応する電子版購読料金を、一括で支払うものとします。
3.電子版購読者は、電子版購読契約期間中に、実際に電子版の閲覧・利用をしたか否かにかかわらず、当社に対し、前項により一括で支払った電子版購読料金の返金を求めることはできません。
4.電子版購読料金には、紙媒体の「交通新聞」の購読料は含まれません。紙媒体の「交通新聞」の購読を希望される方は、電子版購読契約とは別に、当社との間で購読契約を締結していただく必要があります。
5.電子版購読料金の支払いについて、領収証の発行はできません。

第8条 費用

電子版の購読に必要となる通信料金、コンピューター・通信機器等にかかる費用、当社が別途定める電子版の動作環境を整えるためにかかる費用等は、電子版購読者が負担するものとします。

第9条 登録情報の確認・変更

1.電子版購読者は、当社が別途定める手続きに従い、登録されている自己の登録情報を確認することができます。
2.登録情報に変更が生じた場合、電子版購読者は、当社が別途定める方法により、当社販売部へ連絡し、速やかに変更手続きをするものとします。手続きをしなかったことにより電子版購読者が不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負いません。

第10条 個人情報

1.当社は、個人情報を、個人情報保護法その他の関係法令、ガイドライン等及び当社のプライバシーポリシー(http://www.kotsu.co.jp/privacy/)に従って厳正に管理し、適切に取り扱います。
2.当社は電子版購読者の登録情報について、個人を特定できない統計的数値として処理した上で、電子版の広告主及び当社の提携企業等を含む第三者に提供することがあります。
3.電子版購読者が、電子版のサービスを契機として、電子版に広告を掲載している広告主その他の第三者と取引関係を持ったことにより、当該第三者が取得した個人情報の取り扱いについて、当社は責任を負いません。
4.当社は、期間満了・解除等の事由を問わず、電子版購読契約終了後も、電子版購読料金の請求履歴など、法令上保管の必要のある情報を当該法令に従い保管する他、利用目的の達成に必要な範囲内で当該電子版購読者に関する個人情報を保有し、第1項に従って取り扱うものとします。

第11条 著作権その他の権利

電子版の著作権は、当社に帰属します。また、電子版を構成する記事・画像及びプログラム等(以下、総称して「コンテンツ等」といいます)の著作権その他の権利は、当社及び正当な権利を有する第三者に帰属します。

第12条 認証情報の使用

1.電子版購読者は、第三者に対し、認証情報を開示・漏洩し、又は使用させてはならないものとします。
2.電子版購読者は、認証情報を自らの責任で管理するものとします。電子版購読者の認証情報を用いて行われた行為は、すべて当該電子版購読者の行為とみなされ、当該電子版購読者は、当該行為にかかわる当社からの請求を拒絶することはできないものとします。認証情報を第三者が使用したことにより電子版購読者に生じた全ての損害等について、当社は一切責任を負わないものとします。
3. 電子版購読者は、認証情報の全部又は一部を失念、紛失、盗取等された場合は、当社に速やかに届け出た上、当社の指示に従うものとします。

第13条 サービスの変更・終了

1.当社は、その判断により、随時、電子版に係るサービスの内容、機能等の全部又は一部を変更することがあります。
2.当社は、その判断により、電子版に係る事業ないしサービス自体を終了することがあります。この場合、当社は、事前に、電子版に係るサービス上又は当社ウェブサイト上への掲載その他の当社が適当と認める方法により、その旨を告知します。

第14条 保証の否認、免責

1.次の各号の事由が生じた場合は、当社は、電子版購読者に対し事前に通知をすることなく、電子版の機能の全部又は一部の提供を、必要な期間中断することがあります。この中断により電子版購読者が被った損害について、当社は、一切の責任を負いません。
 (1)電子版を提供するためのソフトウェア、コンピューター、通信回線その他の機器・設備等について、定期又は臨時に、保守、点検、修理等の作業を行う場合
 (2)前号の機器・設備等について、障害が発生した場合、負荷が集中した場合、関係事業者からの通信回線の提供、電力の供給等が中断した場合等
 (3)地震、落雷、風水害その他の天災、火災、停電、戦争、動乱、暴動、労働争議等のため、電子版の機能の提供が困難となった場合
 (4)法令、行政指導等により、電子版の機能の提供が困難となった場合
 (5)電子版購読者のセキュリティを確保するために必要がある場合
 (6)前各号のほか、電子版の機能の全部又は一部の提供を中断することが、事業運営上やむを得ない、又は合理的であると認められる場合
2.当社は、電子版及びこれにより提供される情報、データ、図画等について、バグ・不具合・誤り等が存在しないことを、一切保証するものではありません。当社は、そのようなバグ・不具合・誤り等が生じることのないように、また、そのようなバグ・不具合・誤り等が発見された場合には、これを修正又は訂正するように、事業運営上合理的な努力をしますが、現にそのようなバグ・不具合・誤り等が存在又は残存していることについて、また、そのことにより電子版購読者が被った損害について、一切の責任を負いません。
3.当社は、電子版及びこれにより提供される情報、データ、図画等が、電子版購読者の期待する商品価値ないし有用性を有することを、一切保証するものではありません。
4.電子版の各コンテンツから外部のウェブサイトなどへリンクをしている場合があります。リンク先のホームページ(以下「当該サイト」といいます)は当社が管理運営するものではなく、 当該サイトやリソースについては一切責任を負いません。また、当社は、当該サイトやリソース上に掲載され、利用可能となっているコンテンツ、 広告、商品、サービスなどに起因または関連して生じた一切の損害(間接的であると直接的であるとを問いません)について賠償する責任を負いません。
5.電子版に広告、宣伝及び告知(以下、併せて「広告等」といいます)を行う事業主との取引は、電子版購読者と当該事業主を当事者とし、両者の責任において行っていただきます。当社は、電子版に掲載されている広告等によって行われる取引に起因する損害及び広告等が掲載されたこと自体に起因する損害については一切責任を負いません。
6.当社は、電子版購読者に提供する賞品・特典類について担保責任を負わないものとします。
7.当社は、電子版購読者が、電子版から取得した情報を利用した結果として被った損害について、一切の責任を負いません。
8.電子版購読契約又は電子版に関連して、法令上又は契約上、当社が電子版購読者に対し損害賠償責任を負う場合においては、当社に故意又は重大な過失があるときを除き、その対象となる損害は、電子版購読者が直接かつ現実・積極的に被った通常損害に限られ、間接損害・逸失利益・消極損害・特別損害(当社の予見可能性の有無を問いません)を含まないものとし、かつ、その賠償額は、当該損害賠償請求権の発生原因である行為又は事象が生じた時点を含む1個の電子版購読契約に係る電子版購読料金の額を上限とするものとします。
9.当社の電子版購読者に対する賠償は、当該電子版購読者に請求する電子版購読料金から当該賠償金額を相殺することにより行うことができるものとします。

第15条 禁止事項

電子版購読者は、電子版に関して、以下の行為を行わないものとします。

 (1)電子版またはこれに含まれる個別のコンテンツ等を第三者へ提供・再配信する行為
 (2)電子版の正規機能によるものを除き、電子版またはこれに含まれる個別のコンテンツ等の複製(閲覧の際に端末上に一時的に発生する電子的蓄積は除く)、編集、加工、翻訳、翻案、出版、転載、頒布、放送、口述、展示、販売、公衆送信(送信可能化、インターネット上のホームページ・イントラネット等への掲載を含む)、改変、その他当社及び第三者の権利を侵害する一切の行為、あるいはこれらを行ったコンテンツ等を第三者へ提供・再配信する行為
 (3)電子版購読者の地位及び権利または認証情報を有償・無償を問わず、第三者に譲渡し、承継させ、または貸与する行為
 (4)電子版を、営利を目的として利用する行為、またはその準備を目的とした行為
 (5)虚偽の申告・届出を行う行為または詐欺等の犯罪に結びつく行為
 (6)他の電子版購読者または第三者になりすまして、電子版を利用する行為
 (7)電子版の、もしくは電子版に接続している他のコンピューターシステムまたはネットワークへの不正アクセスを試みる行為、その他電子版の運営を妨害する行為
 (8)電子版の不具合を意図的に利用する行為、電子版の誤動作を誘発する行為等
 (9)電子版について、データマイニング、ロボット等によるデータ収集・抽出ツールを使用する行為
 (10)法令若しくは公序良俗に違反する行為、又は、法令若しくは公序良俗に違反する行為を目的として電子版購読契約を締結し、若しくは電子版を利用すること
 (11)上記各号のほか、当社が不適当と判断する一切の行為

第16条 電子版購読者サポート

1.電子版に関するお問い合わせは、当社からの回答に対する再度のお問い合わせも含め、メールまたは電話より受け付けます。
2.当社はパスワードを暗号化して管理しているため、電子版購読者ご自身から認証情報の問い合わせがあっても原則としてお答えできません。認証情報を失念した場合の確認・変更手続きは、当社所定の方法に従って行ってください。

第17条 当社による購読停止及び電子版購読契約の解除

1.当社は、電子版購読者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、電子版購読者への事前の通知もしくは催告をすることなく直ちに、電子版購読を必要な期間停止し、または電子版購読契約を解除することができるものとします。
 (1)本規約に違反した場合
 (2)登録情報について虚偽の申告等の不正行為を行った場合
 (3)本規約に基づく支払債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合
 (4)電子版購読者について、第3条第3項各号に該当する事由が判明した場合
 (5)電子版購読者について、支払停止、支払不能、仮差押え・仮処分・強制執行・破産手続開始・民事再生手続開始・会社更生手続開始・特別清算開始の各申立て又は滞納処分があった場合
 (6)電子版購読者が死亡した場合
 (7)電子版購読者が音信不通又は所在不明となり、当社が合理的な努力をしても電子版購読者との連絡をとることができなくなった場合
 (8)電子版購読者又はその役員、従業員、代理人、受託者、出資者等が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力である場合、又は、反社会的勢力との間で、資金提供、便宜供与、経営関与その他の社会的に非難されるべき関係を有している場合
 (9)前各号のほか、電子版購読契約を継続することが不適当であると認められる場合
2.電子版購読者は、前項各号のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を喪失し、当社に対する金銭債務(電子版購読料金の未払い分を含みます)の一切を直ちに一括して履行するものとします。
3.電子版購読者が第1項各号のいずれかに該当することにより、当社が損害を被った場合、当社は電子版購読契約の解除の有無にかかわらず、当該電子版購読者に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。
4.本条の定めに従い当社が購読停止または電子版購読契約を解除したことにより、電子版購読者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第18条 遅延損害金

電子版購読者が電子版購読料金の支払いその他の債務の履行を遅滞した場合、電子版購読者は、当社に対し、年14.6%の割合の遅延損害金を支払うものとします。

第19条 本規約の効力

本規約のいずれかの規定が法令に違反していると判断された場合や無効または実施できないと判断された場合も、当該規定以外の各規定は、いずれも引き続き有効とします。

第20条 準拠法及び管轄裁判所

1.本規約は、日本法を準拠法とします。
2.本規約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

■附則
本規約:2018年5月1日実施